【第8回】

2016年2月22日(月)～2016年2月28日（日)の出来事より

社会の状況は日々刻々と変化をしています。このコーナーで、主な出来事について、その概要を理解することに加えて、日常的に「新聞を読む」「ニュースを見る」などの習慣をつけていくようにしましょう。

【解答と解説】
≪問題1≫ 解答：②
　公表によると、日本の総人口は1億2711万47人だった。10年の前回調査から約94万7千人減り、減少率は0.7％。各種統計の基本となる国勢調査で総人口が減ったのは、1920年の調査開始以来、初めて。一方、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）の人口は、約3613万人で約51万人増加。東京一極集中が続いている。
　総務省は「死亡数が出生数を上回る自然減は毎年20万人程度で推移している。日本に住む外国人は増加しているとみられるが、自然減が大きく上回った」と分析した。
　人口が減ったのは39道府県で、うち33道府県で減少幅が拡大している。世帯数は5340万3226で2.8％増えた。1世帯あたりの人数は2.38人で70年以降、最少を更新。世帯の小規模化が進んでいる。

≪問題2≫ 解答：③
　自民党は、衆院選挙制度改革の関連合同会議を党本部で開き、安倍晋三首相の指示を踏まえた議員定数10削減の基本方針を了承した。2015年の簡易国勢調査に基づく選挙区割り見直しの際に、小選挙区定数を「0増6減」し、比例代表を4減らすとした。小選挙区の定数を都道府県に配分する新たな手法として有識者調査会の答申が求めた「アダムズ方式」の導入は見送った。
　基本方針は「0増6減」に関し、現在の都道府県の小選挙区数から1を引いた数でそれぞれの人口を割り、議員一人当たりの人口が少ない6県で各1議席を減らす方式で行うとした。比例に関しては今後、具体的な削減方法を検討する。

≪問題3≫ 解答：⑤
　民主党の岡田克也、維新の党の松野頼久両代表は、国会内で会談し、3月中に両党の合流を目指すことなどを記した確認文書に署名し、合流に正式に合意した。衆参両院で計150人規模になる。岡田氏は会談後の記者会見で、参院選後に代表選を行うまで当面は代表を続ける方針を表明。
　確認文書では、合流は1998年に旧民主党に他党が合流して現在の民主党に移行した時と同じ手法を採ることを明記。民主を存続政党とし、維新側が解党して民主に入党する一方、民主側も一部を残して大半の議員がいったん離党後に再入党することで「新党」をうたう。
　新たな党名を、世論調査を念頭に置いた「客観的手法」で決めることや、合流の準備手続きを進めるため両党の代表、幹事長でつくる「新党協議会」の設置なども盛り込んだ。

≪問題4≫ 解答：④
　発表によると、東日本大震災による避難者（2月12日時点）は、全国で17万4471人。1月14日時点の前回調査から3395人減少した。震災直後に推計約47万人だった避難者は約5年間で約6割減少した。
　避難者が暮らす都道府県は、福島が最多の5万5321人で、宮城4万7106人、岩手2万2131人と続いた。3県以外では東京が6876人で最も多く、続いて埼玉、茨城、神奈川の順だった。

≪問題5≫ 解答：④
　発表によると、ハチなどの生物がもたらす経済的利益は世界全体で最大年5770億ドル（約65兆円）に上ると。ＩＰＢＥＳは、環境破壊や農薬の使用、病気などさまざまな圧力によって「多くの生物が絶滅に向かいつつあり、食料供給を脅かしている」として各国に保全策の強化を促した。
　ＩＰＢＥＳが報告書をまとめたのは2012年の設立以来、初めて。日本国内でも農業に年4700億円の貢献をしているとの報告があり、あらためて花粉を運ぶ生物の重要性が示された。

　

◎次回は3月14日（月曜日）更新予定となります。

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