【第9回】

2016年2月29日(月)～2016年3月6日（日)の出来事より

社会の状況は日々刻々と変化をしています。このコーナーで、主な出来事について、その概要を理解することに加えて、日常的に「新聞を読む」「ニュースを見る」などの習慣をつけていくようにしましょう。

【解答と解説】
≪問題1≫ 解答：④
　2016年度予算案は3月１日の本会議で採決され、与党などの賛成多数で可決し、参院に送付された。
　予算案は一般会計総額96兆7218億円と過去最大を更新した。防衛費は前年度比1.5％増の5兆541億円で、初めて当初予算で5兆円を超えた。
　　政権が掲げる「一億総活躍社会」の実現に向けた施策には約2兆4000億円を計上。保育施設や介護施設の整備などに充てる。
　予算は憲法の衆院優越規定で参院で議決されなくても、送付から30日後に自然成立するため年度内成立が確実となった。

≪問題2≫ 解答：①
　ミャンマー新政権を主導する与党・国民民主連盟（ＮＬＤ）党首のアウン・サン・スー・チー氏の支援要請を受け、日本政府が円借款と無償資金協力で総額1千億円以上の大型の政府開発援助（ＯＤＡ）を実施する方向で調整を進めていることが分かった。交通インフラ整備や都市計画策定などが対象で、新政権への支援で他国に先行したい狙いがある。
　今春の新政府発足後に協議を加速し、6月ごろまでに具体案をまとめる方針である。
　軍事政権時代からスー・チー氏を支援し関係が深い欧米諸国のほか、軍政と緊密な関係だった中国もＮＬＤに接近を図っており、日本は支援を一足早く具体化し連携を強めたい意向だ。

≪問題3≫ 解答：②
　発表によると、家庭向け新料金プランへの申込件数が全国で約27万4千件になった。　東京電力と関西電力の両管内が全体の約95％を占めた。沖縄電力管内はゼロだった。
　都市ガスや石油元売りなど新規参入の電力会社（新電力）の多くは大都市圏を販売区域としており、地域差が広がったとみられる。
　約１カ月前の1月29日時点（約5万4千件）と比べて約5倍に増えた。新電力の割安な料金が評価され、切り替えが進んだとみられる。

≪問題4≫ 解答：④
　発表によると、1月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比0.01ポイント上昇の1.28倍で、12カ月連続で改善した。1991年12月以来、24年1カ月ぶりの高い水準となった。1月に受け付けた求人数と求職者数で算出した新規求人倍率（同）も前月比0.17ポイント改善の2.07倍となり、24年3カ月ぶりに2倍を超えた。
　総務省が1日発表した1月の完全失業率（季節調整値）は、前月比0.1ポイント低下の3.2％で、3カ月ぶりに改善した。
　総務省は「人手不足感の高まりにより職探しをする人が女性を中心に増え、多くが就職につながった」と分析している。

≪問題5≫ 解答：③
　官公庁が1月29日に公表した速報値では、2015年に国内のホテルや旅館などに泊まった外国人の数（延べ宿泊者数）は前年比48.1％増の6637万人となり、過去最高を更新した。東京や大阪に訪日客が集中する傾向は続いているが、静岡など5県では2倍以上になるなど全都道府県で伸びており、地方への広がりもうかがえる。
　都道府県別の宿泊者数は、東京が1778万と最多で、大阪934万、北海道548万、京都481万、沖縄392万の順。
　宿泊者を国・地域別でみると、中国1646万、台湾1071万、韓国680万の順となっている。
　

◎次回は3月22日（火曜日）更新予定となります。

バックナンバー