【第25回】

2016年6月20日(月)～2016年6月26日（日)の出来事より

社会の状況は日々刻々と変化をしています。このコーナーで、主な出来事について、その概要を理解することに加えて、日常的に「新聞を読む」「ニュースを見る」などの習慣をつけていくようにしましょう。

【解答と解説】
≪問題1≫ 解答：①
　欧州連合（ＥＵ）からの離脱か残留かを問う英国の国民投票は6月23日投開票され、選挙管理委員会は24日、離脱支持が51.89％となり離脱派勝利が決まったとの最終結果を発表した。離脱が英国経済やＥＵに大きな打撃を与えるのは必至の情勢で、残留を訴えてきたキャメロン英首相は辞意を表明。
　ＥＵが欧州共同体（ＥＣ）を母体に1993年に発足して以来、統合を進めてきたＥＵから加盟国が離脱に向かうのは初めて。国民投票の結果に法的拘束力はないが、英政府は通告から最低2年をかけＥＵとの脱退交渉を進める見通しだ。
　英メディアの分析では、離脱派は北部スコットランドを除く地方部で高齢層や労働者層を中心に票を獲得。残留派は都市部のロンドンやマンチェスターなどで、若者や高学歴層から支持を得た。
　選挙管理委員会によると、開票所382カ所の集計が終了し、離脱支持は1741万742票、残留は48.11％の1614万1241票。投票率は72.2％だった。

≪問題2≫ 解答：④
　日銀は、大規模な金融緩和によって世の中に供給しているお金の総額が400兆4700億円に達し、初めて400兆円を突破したと発表した。
　日銀が供給している資金の量は「マネタリーベース」と呼ばれる。このうち金融機関が日銀の当座預金に預けている残高は300兆7000億円。残る99兆7700億円は紙幣や貨幣として世の中に出回っている。
　日銀は黒田東彦総裁の就任に伴い、2％の物価上昇目標の実現を目指して2013年4月に大規模な金融緩和を始め、14年10月からは年間の資金供給量を約80兆円に引き上げた。
　16年2月にはマイナス金利政策を導入し、国債や住宅ローンの金利が過去最低水準に低下。一方で市場混乱などの副作用も目立ってきた。
　最近では日銀が指標とする消費者物価指数の前年割れが続き5月の国内銀行の貸出残高は前年同月比2.2％増にとどまるなど、個人消費や設備投資は力強さを欠いているのが実情である。

≪問題3≫ 解答：③
　原子力規制委員会は6月20日、運転開始から40年超の関西電力高浜原発1、2号機（福井県高浜町）で、最長20年の運転期間の延長を認めた。40年廃炉が原則だが、条件を満たせば1回に限り20年の延長が認められる。延長は「例外中の例外」とされてきたが、初の適用例が決まった。ただ、再稼働には大規模な改修工事が必要で、3年ほど先になる見通し。
　老朽化した原発の再稼働には、新しい規制基準に適合させる方針と具体的な工事計画を規制委が認めるほか、原子炉や建屋の健全性チェックも通過する必要がある
　規制委は、原子炉格納容器上部の放射線を遮る能力が低いことから、遮蔽用のドームを設置し、ケーブルに防火シートを巻き、事故時の対策拠点を新設するなどすれば、新基準に適合すると既に判断している。この日、関電が特別点検で得たデータなどを基に「運転60年の時点でも安全性は保たれる」と認めた。劣化した配管などは取り換えれば問題ないと判断した。

≪問題4≫ 解答：⑤
　発表によると、武力紛争などで国外に逃れた難民や難民申請者、国内で住居を追われた避難民の総数が2015年末時点で計6530万人に上った。第2次大戦後で最多だった14年末の計5950万人を上回った。6千万人を超えたのは大戦後初。20日は国連が定める「世界難民の日」。
　14年末から15年末の1年で580万人増加した計算となる。長引くシリア内戦や過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の台頭を受け、中東などから欧州諸国に難民や移民が大量流入したことが背景にある。
　内訳は難民が2130万人、国内避難民4080万人、亡命申請者320万人。
　1996年は3730万人だったのが、20年間で1.75倍になった。近年では、11年に4250万人を記録して以降、増加が続いている。

≪問題5≫ 解答：②
　中国が主導する国際金融機関アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）、は6月25日、発足後初の年次総会を北京で開いた。既に参加している57カ国に加え、新たに参加を希望する24カ国の代表も出席した。参加が実現すれば、日米が主導するアジア開発銀行（ＡＤＢ）に加盟する67カ国・地域を上回ることになる。
　ＡＩＩＢの金立群総裁は、9月末まで新規参加の申請を受け付け、来年初めにも新たな加盟国を迎える考えを明らかにした。参加を見送っている日本や米国の対応も焦点となりそうである。
　総会では第1弾の融資案件として4事業を選定したことを報告。バングラデシュの電力網整備事業やパキスタンでの高速道路建設事業など4件に、計約5億ドル（約510億円）を融資する。

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