【第14回】

2016年4月4日(月)～2016年4月10日（日)の出来事より

社会の状況は日々刻々と変化をしています。このコーナーで、主な出来事について、その概要を理解することに加えて、日常的に「新聞を読む」「ニュースを見る」などの習慣をつけていくようにしましょう。

【解答と解説】
≪問題1≫ 解答：①
　発表では、全国9地域のうち8地域の景気判断を据え置き、東北のみ引き下げた。引き下げる地域があるのは、1月の前回報告に続き、2四半期連続。据え置いた8地域でも、4地域が生産など個別項目の判断を引き下げており、景気の先行き不透明感が強まりつつある。
　足元では円高株安が進み、中国など新興国経済の減速が続いているが、日銀は「設備投資が緩やかな増加基調にあり、個人消費も底堅い」と内需の堅調さを強調。東北を含むいずれの地域も「拡大」や「回復」を続けているとし、全地域で景気回復が続いているとの見方を維持した。
　東北は電子部品などの生産の落ち込みから「基調的には緩やかな回復を続けている」に下方修正した。新興国の景気減速が主因で、引き下げは1年半ぶりとなる。

≪問題2≫ 解答：②
　「現在の日本で悪い方向に向かっている分野（複数回答）」では、「景気」と答えた人が29.5％に上った。一昨年の前々回調査から11.3ポイント急増した昨年の前回調査の30.3％と同じ水準。景気への懸念が根強い現状を裏付けた形だ。
　トップは「国の財政」で38.0％。「良い方向に向かっている分野（同）」との質問に「景気」と答えた人も10.4％から7.3％へ減少した。
　「悪い方向に向かっている分野」として「外交」と答えた人は前回の25.2％から18.6％に減少した。「良い方向」で「外交」を挙げた割合は1998年に質問を始めて以来、最も高い13.4％となった。
　現在の社会に全体として「満足している」と回答したのは、前回より2.7ポイント増え、過去最多の62.0％だった。

≪問題3≫ 解答：①
　都道府県の管理職に占める女性の割合について、2020年度の目標を設定した33都府県のうち、課長級以上を政府目標より高い20％としたのが東京、神奈川、岐阜、鳥取の４都県だったことが分かった。
　都道府県が女性活躍推進法に基づいて策定した行動計画を共同通信がまとめた。目標の主な対象は警察、教員を除く管理職だが、自治体が運営する病院が含まれるケースなど多少ばらつきがある。
　政府は「20年までに指導的地位に占める女性の割合を30％程度にする」と掲げる一方、20年度の都道府県職員に占める管理職の目標を、課長相当職で15％、部局長・次長相当職で10％程度と設定している。

≪問題4≫ 解答：③
　戦後、女性が参政権を得て初行使した衆院選から70年を迎えた。70年たっても、衆院での女性議員の比率は9.5％で、列国議会同盟（ＩＰＵ）が今年2月に発表した、世界の下院の女性議員比率ランキングでは191カ国中156位にとどまる。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟34カ国の中では最下位。昨秋総選挙があったミャンマーにも抜かれた。
　女性議員比率のトップはルワンダの63.8％。大虐殺で多くの男性が死亡した1994年の内戦をきっかけに、クオータ制（一定比率を女性に割り当てる仕組み）を導入した。

≪問題5≫ 解答：③
　65歳以上の高齢者の要介護認定率は、都道府県別で最大1.6倍の差があった。最も高かったのは大阪の22.4％、最も低かったのは山梨の14.2％で、全国平均は17.9％だった。
　大阪府の担当者は「都市部を中心に家族の介護に頼れない独居の高齢者が多いことが影響しているのかもしれない」と話した。一方、山梨県は「市町村が介護予防に力を入れていたり、高齢者を見守る地域のつながりが残っていたりするからではないか」とした。
　認定率が高いほど１人当たりの介護費用もおおむね高い傾向にあった。厚労省は「現段階では地域差が出たことについて、はっきりとした要因は分からない。各自治体でデータを分析して認定率や介護費用の適正化に活用してほしい」としている。

◎次回は4月25日（月曜日）更新予定となります。

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