【第27回】

2016年7月4日(月)～2016年7月10日（日)の出来事より

社会の状況は日々刻々と変化をしています。このコーナーで、主な出来事について、その概要を理解することに加えて、日常的に「新聞を読む」「ニュースを見る」などの習慣をつけていくようにしましょう。

【解答と解説】
≪問題1≫ 解答：④
　第24回参院選は7月10日投開票が行われ、安倍晋三首相が総裁を務める自民党と公明党の与党、改憲に前向きなおおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の改憲4党と同調する無所属議員ら改憲勢力が非改選を含め改憲の発議に必要な3分の2以上（162議席）の議席を獲得した。在任中の改憲を目指す首相は秋から国会で議論を進める考えを表明した。
　今回の参院選は、改憲4党が78議席を獲得すれば、非改選と合わせて発議に必要な3分の2以上に届く状況で迎えた。衆院では自民、公明の与党だけで3分の2以上の議席を確保している。

≪問題2≫ 解答：④
　情報通信審議会（総務相の諮問機関）は7月7日、総会を開き、2025年までにIT関連の人材を現在の約2倍に当たる200万人規模へ増やす目標を盛り込んだ報告書をまとめた。総務省はIT関連の新たな資格制度の創設などで人材の育成を後押しする。
　IT人材は米国などに比べて手薄とされており、世界的な競争に勝ち抜く環境を整える狙いがある。またITに関連する企業だけでなく、幅広い業界で人材を雇用するよう企業に促す取り組みも強化する方針だ。
　政府は、身の回りの多くの機器がネットにつながる「インターネット・オブ・シングス（IoT）」を成長戦略の柱に据える。
　11年の推計では、IT人材は米国で300万人を超えるほか、中国やインドも日本を上回る人材がいるとされる。

≪問題3≫ 解答：⑤
　7月の地域経済報告（さくらリポート）では、全国9地域のうち中国と九州・沖縄で景気判断を引き下げた。
　三菱自動車の燃費不正問題や熊本地震が影響した。据え置いた7地域にも、年明け以降の円高株安で個人消費の判断を引き下げた地域があり、景気停滞の懸念が強まりつつある。
　英国の欧州連合（EU）離脱決定で円高が進んでおり、自動車や電機といった輸出企業の収益圧迫が懸念されている。今回の景気判断は英離脱の影響が十分に反映されておらず、今後さらに悪化する恐れがある。
　景気判断を引き下げる地域があるのは、3四半期連続となる。

≪問題4≫ 解答：③
　ハンガリーのアーデル大統領は7月5日、中東やアフリカからの難民を加盟国が分担して受け入れる欧州連合（EU）の計画の是非を問う国民投票を10月2日に行うと発表した。
　難民の受け入れに強硬に反対するハンガリーのオルバン首相は2月、国民投票の実施を表明。英国がEUからの離脱を決めた国民投票の結果を受けて勢いを増す反EU感情が、ハンガリーの国民投票に影響する可能性もある。
　EUは昨年9月、難民16万人を加盟国で分担して受け入れることを決定。今年5月には受け入れを拒否する国には難民1人当たり25万ユーロ（約2800万円）の罰金を科す案も浮上した。しかし、今年1日の時点でEU全体で計2783人の移住しか実現していない。

≪問題5≫ 解答：⑤
　大西卓哉さんら3人が搭乗するソユーズ宇宙船が七夕の日の7月7日打ち上げられた。約9分後に予定された軌道に入り、打ち上げは成功した。
　国際宇宙ステーションに約4カ月間滞在する。日本実験棟「きぼう」での老化研究や無人補給機「こうのとり」の受け入れなど、日本ならではの成果が期待される。
　大西さんは初飛行で、日本人の宇宙飛行は1990年に初めて宇宙に行った秋山豊寛さん以来、11人目。ステーションへの長期滞在は昨年12月に帰還した油井亀美也さんに続く6人目となる。
　帰還は10月末の予定。

◎「超最新・時事問題のＫＥＹ」2016年分の更新については、今回までとさせていただきます。ご愛読ありがとうございました。2017年1月頃から「2017年度分」として新たに更新を開始する予定ですので、よろしくお願い申し上げます。

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