【第26回】

2016年6月27日(月)～2016年7月3日（日)の出来事より

社会の状況は日々刻々と変化をしています。このコーナーで、主な出来事について、その概要を理解することに加えて、日常的に「新聞を読む」「ニュースを見る」などの習慣をつけていくようにしましょう。

【解答と解説】
≪問題1≫ 解答：④
　発表によると、4日間で、181万6971人（選挙区）が期日前投票を利用した。
　今回、公示日が通例より1日前倒しされた。前回2013年参院選の同時期（3日間の集計）と比べ、約1.76倍に伸びた。期日前投票所の設置数（22現在）は5299カ所で、前回より約500カ所増えたほか、18、19歳の新有権者が加わったことが一つの要因とみられる。
　有権者総数に占める割合は1.7％。全都道府県で前回を上回り、2倍を超えたのは14県。
　総務省の担当者は「集計数が1日多いことを差し引いても、伸び率は高い」と話している。

≪問題2≫ 解答：③
　2015年度の国民年金保険料の納付率は前年度を0.3ポイント上回る63.4％だった。11年度の58.6％を底に近年は改善傾向にあるが、日本年金機構が昨年5月のサイバー攻撃による個人情報流出後に納付督促業務を中断した影響を受け、微増にとどまった。
　15年度末の加入者は1668万人で前年度末より74万人減。国民年金には自営業者や非正規労働者らが加入し、不安定雇用などから所得が低く未納となる人が多い。15年度は景気回復を受けて会社員向けの厚生年金へ移る人が増え、未納の割合が減ったとみられる。
　ただ、低所得などを理由に納付を全額免除・猶予されている人は、26万人減ったが576万人に上る。こうした人も含めて計算した実質的な納付率は40.7％だった。

≪問題3≫ 解答：③
　総人口に占める65歳以上の割合（高齢化率）は、1920年の調査開始以来最高の26.7％となり、初めて高齢者が4人に1人を超えた。前回の10年調査から3.7ポイント上昇。15歳未満は0.5ポイント下がり、12.7％で最低を更新した。
　働いていたり、職を探していたりする女性の割合（労働力率）は、ほとんどの年代で前回から上昇したものの小幅にとどまり、子育て世代は落ち込む「Ｍ字カーブ」は依然として残ったままだ。１人暮らしの世帯は過去最多となった。
　高齢化率は22.4％のイタリアや21.2％のドイツなどを引き離し、世界で最も高い水準。逆に15歳未満の割合は最低の水準となっている。
　世帯人数は、１人暮らしが32.5％で最多。若年層を中心に未婚者が多いことに加え、高齢者の単身世帯も増加傾向で、65歳以上では男性の8人に１人、女性の5人に１人が１人暮らしだった。

≪問題4≫ 解答：①
　スペインで6月26日、総選挙があり、中道右派の与党、国民党が下院で第一党の座を守った。欧州連合（ＥＵ）に批判的な急進左派「ポデモス」を中心とする連合は躍進が予想されていたが、伸び悩んだ。英国の離脱決定を受け、欧州ではフランス、オランダなどでＥＵに懐疑的な勢力が勢いづくが、スペインでは反ＥＵの流れが大きな支持につながらなかった。急激な変革を恐れた有権者が安定を求めた可能性がある。
　内務省発表の確定結果によると、国民党が137議席と前回から14議席伸ばした。一方でポデモス連合は、事前の世論調査では第二党に躍進する勢いだったが、実際には71議席と伸びなかった。穏健左派の社会労働党は85議席で第二党を維持した。

≪問題5≫ 解答：⑤
　国立青少年教育振興機構は、小中学生の72.1％が「世の中のニュースに関心がある」との調査結果を発表した。関心があると答えた小中学生に、ニュースを知る手段を複数回答で聞いたところ、テレビ（49.7％）、新聞（15.5％）、人から（14.6％）、インターネット（14.3％）の順だった。
　調査は昨年10月、全国の国立青少年教育施設を利用した小3から中3の2810人を対象に行った。
　関心があると答えた割合は、小3、4は60.5％、小5、6は71.8％、中1～3は77.3％で学年が上がるごとに増加。男女別では男子70.5％、女子74.2％だった。
　終戦記念日についても質問し、「知っている」と答えたのは51.4％。小3、4は19.6％、小5、6は35.7％、中1～3は74.7％だった。「知っている」と回答したうちの94.0％が「8月15日」と答えた。

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