【第21回】

2016年5月23日(月)～2016年5月29日（日)の出来事より

社会の状況は日々刻々と変化をしています。このコーナーで、主な出来事について、その概要を理解することに加えて、日常的に「新聞を読む」「ニュースを見る」などの習慣をつけていくようにしましょう。

【解答と解説】
≪問題1≫ 解答：②
　主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）が5月26日に開幕した。サミットの主な出席者は先進七カ国（G7）首脳、欧州連合（EU）の大統領と欧州委員長である。Ｇ7とは、日本、米国、ドイツ、英国、フランス、イタリア、カナダのこと。
　サミットでは、世界経済の回復やテロ対策、難民問題などを協議した。
　27日には、世界経済の対応策に関し、Ｇ7が財政と金融政策、構造改革を進めるとした「伊勢志摩経済イニシアチブ」などを盛り込んだ首脳宣言を採択し閉幕した。

≪問題2≫ 解答：③
　政治・外交分野の討議では、中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題に関し「力による現状変更」には厳正に対処すべきだとの認識で一致した。安倍首相が14年に提唱した「法の支配三原則」を首脳宣言に盛り込むことでも合意した。
　首相は南シナ海問題やテロ、ウクライナ情勢などが深刻度を増していると指摘。「法の支配など普遍的価値への挑戦に対する対応はＧ7が主導する必要がある」と訴えた。
　日本政府高官によると、中国の国名をあげて議論を交わしたが、昨年のサミットと同様、首脳宣言では名指ししなかった。

≪問題3≫ 解答：⑤
　安倍首相は、来年4月からの消費税率10％への引き上げを2019年10月までの2年半、再延期する方針を伝えた。
　首相が延期期間を2年半とする意向を示したのは、政府が掲げる20年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化させる目標がある。首相は増税を再延期しても、財政健全化に道筋を付ける方針を明確にしたい考えだ。
　首相が増税の延期期間を具体的に示したことで、今後は社会保障財源の確保や軽減税率の取り扱いなどが焦点になる。
　消費税増税再延期には来年4月の増税時期を明記した税制関連法改正が必要。首相は、参院選後の臨時国会に関連法案を提出する方針である。

≪問題4≫ 解答：④
　内閣府は、熊本地震の影響について、住宅や道路などの直接的な被害額が最大4兆6000億円に上るとの試算を発表した。
　2004年の中越地震の被害総額推計の最大3兆円を超え、1995年の阪神大震災の同9兆9000億円に次ぐ規模になる。2011年の東日本大震災は16兆9000億円。
　内訳は住宅などの建築物が約1兆6000億～3兆1000億円。道路、橋など「社会インフラ」は4000億～7000億円、「電気・ガス・上下水道」が1000億円だった。熊本城の被害も含め、文化財など「その他」は4000億～7000億円だった。
　また、自動車の生産停止や宿泊キャンセルなどに伴い、熊本、大分両県の直接の経済損失がこれまでに900億～1270億円に上ったとの試算もまとめた。

≪問題5≫ 解答：④
　合計特殊出生率が2015年は1.46となり、前年から0.04ポイント上昇したことが厚生労働省の人口動態統計（概数）で分かった。上昇は2年ぶりで、1994年（1.50）以来の水準。出生数は100万5656人（前年比2117人増）で、10年以来5年ぶりに前年を上回った。
　死亡数は129万428人で戦後最多。死亡数から出生数を引いた人口の自然減も28万4772人で過去最大となった。
　厚労省は「景気の回復傾向を背景に、30代と人口が多い40代前半の「団塊ジュニア世代」の出産が増えた」と分析。ただ主な出産世代とされる20～30代の女性人口は減少し、死亡数も今後増加が見込まれるため、「人口減少が加速する流れは今後も続く」としている。

◎次回は6月13日（月曜日）更新予定となります。

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