
【第11回】
2016年3月14日(月)~2016年3月20日(日)の出来事より
社会の状況は日々刻々と変化をしています。このコーナーで、主な出来事について、その概要を理解することに加えて、日常的に「新聞を読む」「ニュースを見る」などの習慣をつけていくようにしましょう。
≪問題1≫
民主、維新両党が3月14日の新党協議会で合意した、合流に伴う新たな党名はどれか?
① 民新党 ② 民進党 ③ 立憲民主党 |
④ 立憲維新の党 ⑤ 民主改革党 |
≪問題2≫
3月15日に開かれた日銀の金融政策決定会合に関する内容で、( )に入る適切な語句の組み合わせはどれか?
*会合では、景気の現状判断を( A )。また、金融機関から預かる資金のうち、( B )に相当する額を、マイナス金利の適用から外すことも決めた。
① A:引き下げた B::MRF ② A:引き下げた B:MMF |
③ A:引き上げた B::MRF ④ A:引き上げた B:MMF |
⑤ A:据え置いた B::MRF |
≪問題3≫
3月20日、オバマ米大統領はが、米大統領として88年ぶりに訪問した国はどこか?
① ブラジル ② メキシコ ③ チリ |
④ ペルー ⑤ キューバ |
≪問題4≫
次の記述はどの国に関するものか?
*国会は3月15日、与党、国民民主連盟(NLD)党首アウン・サン・スー・チー氏側近のティン・チョー氏を次期大統領に選出した。
① タイ ② インドネシア ③ ベトナム |
④ ミャンマー ⑤ スリランカ |
≪問題5≫
希望する認可保育施設に入れなかったのに、ほかに入れる施設があることなどを理由に自治体が待機児童数に算入していない潜在的な子どもの数は、昨年4月時点でおよそどれだけか?
① 9000人 ② 1万9000人 ③ 2万9000人 |
④ 3万9000人 ⑤ 4万9000人 |
【解答と解説】
≪問題1≫ 解答:②
民主、維新両党は合流に伴う新たな党名を「民進党」にすることで合意した。民進党は維新が提案していた。民主が提案していた「立憲民主党」と合わせた二案に関し、両党が12、13両日にそれぞれ世論調査を行い、いずれも民進党の支持率が上回った。
民主調査では民進党24.0%、立憲民主党18.7%で5.3ポイント差。維新調査では民進党25.9%、立憲民主党20.9%で5ポイント差がついた。
民主支持層では、民主調査で立憲民主党34.2%に対し、民進党37.3%と3.1ポイントの差があった。維新調査では立憲民主党33.1%、民進党37.3%。
維新の江田憲司前代表は民進党の党名について、新党協議会で「(民進党は)国民とともに進む政党だ。『進』は改革、革新を意味する」と説明した。
≪問題2≫ 解答:①
会合では、金融緩和策の現状維持を賛成多数で決めた。マイナス金利政策が国内景気や物価に及ぼす影響をもうしばらく見定める必要があるとして、追加金融緩和を見送った。年明け以降の円高・株安や中国経済の減速で、輸出や生産が失速しているため、景気の現状判断は「基調としては緩やかな回復を続けている」に引き下げた。
金融機関から預かる資金のうち、株式などの取引で決済口座として利用される投資信託「マネー・リザーブ・ファンド(MRF)」に相当する額を、マイナス金利の適用から外すことも決めた。元本割れする懸念があり、証券業界から除外するよう求める声が上がっていたことに配慮した。
年80兆円の資金を市場に供給する大規模緩和とともに、民間銀行が日銀に預けている資金の一部に年0.1%のマイナス金利を課す緩和策を続ける。
≪問題3≫ 解答:⑤
オバマ米大統領が3月20、社会主義国キューバを公式訪問した。現職米大統領としては88年ぶりとなる歴史的訪問。オバマ氏は人的交流や米企業進出に弾みをつけ、昨年7月に国交回復した両国の関係正常化を加速させたい考え。
オバマ大統領は、キューバ到着後、首都ハバナで、現地のアメリカ大使館の職員らを前に「歴史的な訪問であり、キューバ市民と直接触れ合う歴史的な機会だ」と述べ、今回の訪問の意義を強調。21日にはハバナでラウル・カストロ国家評議会議長と会談した。
≪問題4≫ 解答:④
ミャンマー国会は、次期大統領に、与党、国民民主連盟(NLD)党首アウン・サン・スー・チー氏側近のティン・チョー氏を選出した。
軍出身者が国政トップを占めてきたミャンマーで、約半世紀ぶりに文民大統領が誕生する。軍事政権時代からスー・チー氏が主導してきた民主化が大きく前進した。
NLDは、3月30日の就任式に向け組閣を急ぐ。新政権は、国軍と憲法改正などで協調を探る一方、国軍の政治的な影響力を弱めるという難題が待ち受ける。
≪問題5≫ 解答:⑤
希望する認可保育施設に入れなかったのに、ほかに入れる施設があることなどを理由に自治体が待機児童数に算入していない潜在的な子どもの数が、昨年4月時点で約4万9000人に上ることが厚生労働省の集計で分かった。
厚労省は待機児童を2万3167人(2015年4月時点)と公表してきたが、潜在的な待機児童がさらに2倍以上存在することになる。
厚労省は、原則として認可保育所に入れなくても認可外の保育所に入所できる場合、待機児童とカウントしない。こうした待機児童に定義されないケースとして公表されたのは、入所可能な施設があるのに、別の認可保育所などを希望している3万2106人(15年度)。同様に、自治体が独自に設置する認可外の保育所に入ったケースが1万7047人いた。
◎次回は4月4日(月曜日)更新予定となります。
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